お客さまのご要望の飛行プランを最大限実現できるよう許可・承認の取得をスピーディーかつ正確に代行致します。

航空局への申請手続き、各行政窓口との交渉、国交省への許可・承認の取得代行は当オフィスへお任せ下さい。

また許可取得だけでなく、その後のお客さまからのご質問やご不明点にお答えさせていただきます。

まずはお電話やメールフォーム、LINEよりお気軽にお問合せ下さい。

相談から許可取得までお客さまファーストを心掛けて対応しております。

1. Q.ドローン初心者で許可や承認についてまだ何もわかりません。
   
   些細なことでも相談して良いですか？
   
   A.はい、どんなことでもお気軽にご相談・お問合せ下さい！
   
   ドローン専門の行政書士が些細なご質問等にも無料でお答えしております。
   
   お問合せは、24時間土日祝問わずメールフォームまたはLINEから可能です。
   
    
2. Q.そもそも許可・承認が必要な飛行かどうかがわかりません。
   
   問い合わせをすれば答えていただけますか？
   
   A.はい、内容をお伺いした上でお答えいたします。
   
   どのようなドローン飛行許可・承認が必要かどうかについては、個々の空撮する状況やお客さまの希望される飛行方法によって異なります。
   
   まずはお気軽にお問い合わせください。
   
    
3. Q.対応地域はどこですか？
   
   A.全国の案件に対応しております。
   
   国交省のオンラインシステム「DIPS」によって申請をおこないますので、飛行場所がどちらの場所であっても遠隔で申請ができるようになっております。
   
   どちらにお住まいのお客さまからでもお気軽にお問い合わせください。
   
    
4. Q.個人の趣味飛行でも申し込めますか？
   
   法人も業務でドローンを活用するために申請の依頼はできますか？
   
   A.個人のお客さまも法人のお客さまも対応しております。
   
   初めての趣味飛行や観光地の景色を撮影したいなど、どんな事案の申請でもご依頼を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
   
   なお、建設業や農業の方などドローンを業務で扱われたいという法人さまも様々なドローンの活用事例で代行依頼を受付しております。
   
   個人さま法人さま問わず、お気軽にお問合せください。
   
    
5. Q.料金はどれくらいですか？
   
   支払いのタイミングはいつですか？
   
   A.ご利用料金一覧表にある「基本料金＋オプション追加料金 」となります。
   
   ご相談後、事前にメール等でお見積書を送付いたしますのでご確認ください。
   
   請求書は申請が完了し許可証の引き渡しと同時にお送りしますのでその際にお振込みいただきます。
   
    
6. Q.後になって飛行許可・承認が下りなかった場合は返金してもらえますか?
   
   A.当オフィスは成功報酬制のもと「不許可時の全額返金保証」をしております。
   
   万が一の不許可時はお支払いいただいた実費税込みの金額全額を返金致します。
   
   不許可にならないよう最大限力を尽くして申請いたしますが、関係機関との調整によりどうしても許可が下りない場合も想定されますので、上記のような場合には全額返金保証制により返金しております。
   
   ※申請着手後にお客さまからの都合によって途中キャンセルや申請の取止めを申し出された場合には、返金保証対象外となりますので予めご了承ください。​
   
    
7. Q.申請をしてから飛行できるまで何日程かかりますか？
   
   A.原則、申請日から10開庁日後になります。
   
   早ければ2週間程で許可承認が下りて飛行が可能となります。
   
   但し、申請の内容によって空港事務所等との事前調整が必要であったり、航空局で審査が込み合っている場合などは許可承認が遅れる場合もありますので、1ヶ月程は余裕を持ってフライトのスケジュールを見ておいたほうが良いかと思われます。
   
   申請手続きは可能な限り最短即日で着手致しますので、お急ぎのお客さまもご相談・ご依頼いただければと思います。
   
    
8. Q.自分で申請をして不許可になった事案でも受付してもらえますか？
   
   A.喜んで受付させていただきます。
   
   あらためて無料ヒアリングさせていただき、内容のご確認とドローン専門の行政書士の立場から知恵をお出ししますので、再度許可承認が取得できるよう前向きに再申請させていただければ幸いです。
   
   他にも「例外的な空撮の案件で安全措置体制の取り方がわからず不許可となった」「航空局より独自マニュアルの作成が必要だという指摘を受け、申請が立ち行かなくなった」「日頃行政機関が開いているタイミングに時間を割けず、誰かに代行したくなった」「本業や日常生活が忙しく申請の手間を省きたくなった」など、様々なお悩みをお持ちの方からご相談をお受けしております。
   
   どうぞお気軽にお問い合わせください。
   
    
9. Q.今まで許可承認されていないような例外的な空撮案件でも相談・依頼できますか？
   
   A.是非ご相談・ご依頼いただければと思います。
   
   当オフィスはドローンが新たに活躍できるような場面をどんどん増やしていけるようサポートし貢献したいと考えております。
   
   行政書士の立場から申請内容を工夫し関係行政庁と積極的な交渉をおこなって許可承認が下りるよう挑戦してまいりますので、今までおこなったことのないような事案やお客さまが思い付いた画期的なアイデアなども、是非実現に向けて知恵をお出ししますので前向きにご相談いただければと思います。
   
   また、成功報酬制のため万が一の不許可時には全額返金保証をしておりますので、その点も安心していただければと思います。