ドローンの個別申請と包括申請の違いとは？

ドローン飛行許可・承認申請でよく見かける個別申請と包括申請とは？２つの違いって？

ここではそれぞれの特徴を説明しながら、その疑問についてわかりやすく解説しています。

２つの違いを知っておけば許可・承認の申請もよりスムーズにできるようになります。

まず個別申請ですが、最大の特徴としては「ドローンの飛行箇所を特定していること」です。

国交省のドローン飛行許可・承認申請システム（DIPS）に申請する場合には、どこで飛ばすのかということを入力する箇所があります。

そこに飛行を予定している「都道府県名・市区町村名・番地」まで入力する必要があります。

個別申請は飛行箇所を特定している申請になりますので「都道府県名・市区町村名・番地」を指定した上で、さらに地図上でも細かく飛行経路の詳細を示して申請することになります。

また個別申請は個人・法人問わずどなたでもできます。

個別申請の飛行期間は１年以内で指定します。

ドローンのフライトは急な悪天候や風などの影響で当日に日程を変更しなければならない場合もあります。申請期間にはなるべく余裕を持って設定するほうが良いです。

実際、フライトしなくても最長の期間１年で申請をされている方が多いです。

なお、許可期間内であれば何度でもフライトが可能です。

個別申請は一度きりのフライト、後に解説する包括申請は反復できるフライトと勘違いしてしまいがちですが、実際には取得した許可期間内であれば何度でもフライトできるという点は両者同じです。

また、申請した期間の長短によって国交省における飛行許可・承認の審査に左右されることもありませんのでご不安になる心配はありません。（国交省の担当係へ確認済）

許可取得後、更に同じ条件で飛行許可を延長したい・許可期間を経過しそうなため許可期間を継続したい場合には、期間の切れるおよそ１か月前からDIPSシステム上から「更新申請」を行うことで再度許可・承認を継続することができます。
 

次に飛行する条件によって包括申請が認められず個別申請に限られるケースが存在しますのでそちらを例示しておきます。

【個別申請でしか認められない（包括申請でできない）ケース】

・趣味飛行目的での申請

・空港等周辺での飛行申請

・高度150ｍ以上の飛行申請

・催し（イベント）上空の飛行申請

・夜間（日没後）にプロポ（画面付操縦機）を用いた目視外飛行の申請　等

これらに当てはまる場合、包括申請ができず個別申請でしか受付されないこととなっています。

よくドローンを趣味で飛ばしたいという方が多いですが、この場合上記を参考に『個別申請』でおこなうということになります。

ただ今後動画で収益が発生する見込みを持っており、個別申請で場所を特定したり飛行経路図を描くことが面倒な場合、業務活用として『包括申請』で趣味飛行を申請することは許容範囲内です。

またイベント事を撮影したい場合や夜間にプロポを見ながら（＝目視外飛行）夜景の撮影をしたい場合なども『個別申請』が必要となります。

続いて包括申請について解説します。

包括申請は特徴が２点あります。

１点目は「飛行場所を特定せずに申請が可能」ということ、２点目は「業務目的」で申請をするということです。

個別申請と違って包括申請は飛行場所を特定しないで申請をすることができ、フライト場所が予定として決まっていなくても許可取得することができる方法になります。

では実際どの程度フライト場所が決まっていなくても申請が通るのかというと、最大範囲「日本全国」でも申請が可能となっております。

DIPSシステムの申請の際に飛行場所の項目で「日本全国・都道府県・その他」から範囲を選択することになりますが、そこで「日本全国」を選択すれば全国を飛行場所として申請が可能となっております。

＊なお、都道府県がすでに決まっている場合は、その都道府県を選択します。もし他府県をまたがっている場合は、複数選択することが可能となっております。

例えばドローンを使った屋根点検の業者の方の場合で「日本全国」を選択しておけば、１つの包括申請の許可で全国各地の顧客からご依頼を受け、どこでもドローンを業務で活用できるということになります。

ここで気になることが、飛行範囲の大小（日本全国もしくは都道府県のみ）によって国交省の許可の審査基準が厳しくなるのかどうかについてですが、結論を言うと変わりはありません。

むしろそれより重要とされるのが、ドローンを各業務で活用する上でそれぞれの業務に応じた「遵守事項と条件」を守ることです。

それぞれの業務に応じた「遵守事項と条件」について説明をするには、まず包括申請の２つ目の特徴「業務目的」について解説しなければなりません。

それでは２つ目の特徴「業務目的」について解説します。

包括申請を行う場合の業務例として挙げられるのは以下の通りでます。

・空撮

・設備メンテナンス

・インフラ点検保守

・測量

・資材管理

・農林水産業

・輸送宅配

・警備

・環境調査

・自然観測

​・事故災害対応等

・報道取材

・その他

上記の飛行例の場合でドローンを使用する際には個別申請ではできず包括申請でしなければなりません。

どの業務例に該当するかは、DIPSシステム申請の際にこの項目の中から選択することになります。（複数選択可。）

例えば、建設・土木関連の現場でドローンを使用したい場合は、「空撮，設備メンテナンス，インフラ点検保守」などを選択して申請がおこなえます。

また個別申請と同様、申請は個人・法人問わずどなたでも申請ができます。

「更新申請」も認められていますので、許可取得後、期間が切れる前に１か月程前から更新申請をおこない許可取得すれば、同条件で延長してフライトが可能です。

・包括申請をする際の最大のポイント、飛行する上での「条件と遵守事項」とは？

国交省の許可承認の判断基準は「場所」というよりも「条件」によって難易度が変わる性質のものです。

どういうことかと言いますと、先ほどの屋根点検の例を出すと、雪のある北海道の屋根と沖縄の屋根では屋根の形が全く異なりますし、雪などの天候で操縦者の視界の条件が変わるということもあるかもしれません。

この場合、それぞれの状況に応じた安全措置体制が求められるため、多様なケースをカバーできる飛行方法や飛行する上での遵守事項を盛り込んだ『独自の飛行マニュアル』が求められることになります。

​独自の飛行マニュアルとは、申請するフライトの環境や条件に合わせた安全措置体制や遵守事項を記載したマニュアルのことで、申請者は国の準備した標準マニュアルでカバーできない場合、この独自の飛行マニュアルを自身で考えて作成し許可を下ろさなければなりません。

そして、操縦者は必ずこの飛行マニュアルをフライト当日に持参し、記載した独自マニュアルの安全措置体制や遵守事項に沿ってフライトしなければならないことになっています。

まとめると、飛行許可の難易度は場所や地域が問題というわけではなく、飛行する上での時間帯や気候などの現場ごとの状況、またそれらをカバーできる飛行方法や安全措置体制と、それらをカバーする内容を盛り込んだ独自マニュアルの作成が重要ということになります。

これらの点をポイントにして万能で万全な独自マニュアルを作成し添付する包括申請を行うことによって、業務上も申請の手間や時間、コストなどが省かれることになります。

独自飛行マニュアルの作成はそれ程申請の比重を占めていて、業務効率にも大きく関わって来るものになります。

また付け加えになりますが、操縦者の方のドローンの知識や操縦技量の維持も前提条件として一定程度は常に備えておく必要があります。

【個別申請】

・飛行場所を特定（少なくとも都道府県および市区町村名まで必要）

・許可期間内は何度でもフライト可能

・趣味飛行などが目的の場合

【包括申請】

・飛行場所は「日本全国」でも可能

・許可期間内は何度でもフライト可能

・業務目的の場合

・国交省の準備した標準飛行マニュアルでカバーできない場合には、独自飛行マニュアルの作成が必要

両者共通して気を付けなければいけない点は、一度申請して許可を得た後に、機体や操縦者、飛行方法などをご自身だけの判断だけで変えることはできません。

許可は申請時の情報を元に認められていますので、もしドローンの機体を変えたかったり操縦者を追加したり飛行方法を変えたい場合などは、「変更申請」をするか又は「新たに許可申請を行う」ことになります。

また、趣味での飛行のときは別ですが、個別申請は状況に応じて内容が限定的である側面があり飛行方法と状況の中身の整合性の確認が求められることが多いです。

特に催し（イベント）上空での撮影などは飛行条件や安全措置の体制が詳細に求められます。個別申請で手続きに手間をかけるお時間がなかったり、ご不明点が多い場合はドローン申請を代行している行政書士に一任することも一つかと思われます。

包括申請は、場所を特定せず反復して業務でドローンを使用できる反面、機体ごとの性能の確認や万全な安全措置体制が求められます。

業務活用する上で危険性をカバーしきれない部分については、独自で考えた万全な安全措置体制を盛り込んだ独自飛行マニュアルの作成等が必要となります。

実際のところ国交省が用意している標準飛行マニュアルだけで一律にドローンを業務活用することは困難なケースがほとんどです。

包括申請を希望されている方で、【１年以上、同業務で多少の悪条件でもあらゆる状況をカバーし使用することができる独自飛行マニュアル】の作成を求められている場合なども、一度ドローン申請を専門にしている行政書士に相談してみることもお勧めいたします。