ドローンの飛行禁止区域とは

ドローンの飛行禁止区域は航空法によって定められています。

航空法の目的の中には、旅客機や救助ヘリなど航空機の安全な運航を図ることが含まれています。

ではどのような場所が航空機の安全を妨げる空域とされるのでしょうか。

まず、「空港等の周辺空域」や「150m以上の高度のある空域」です。

これらの空域は旅客機や救助ヘリなどが離着陸したり低空飛行をする際に衝突したり視界不良となるおそれがあります。

また管制官から発する電波によってドローン自体の操作が電波障害でコントロール不能になりロストすることも考えられます。

次に、「緊急用務空域」です。これは令和３年６月１日に航空法が改正され施行されました。

簡単に言うと火災や地震、捜索・救助活動など国交省が航空機を利用して対応するべき緊急事態が発生し、それらを滞りなく遂行するために国によって指定される飛行禁止空域のことです。

空のパトカーや救急車などとお考え下さい。

この禁止区域が指定された場合一般のドローンは飛行できません。

そして、「人や家屋が密集している上空」です。万が一、気候の影響やバッテリートラブルによって機体が墜落した場合、第三者へ危害を及ぼすおそれがあるためです。
 

それでは一つ一つ解説致します。

ここでの「空港等」とは、「日本国内のすべての空港およびヘリポート」を指します。

そのため空港の周辺でドローンを飛行する場合は事前にこれらの場所に該当していないか調べる必要があります。

またさらに、空港等周辺の上空は、航空機が離着陸するために低空飛行しますので、航空法上の安全な航行目的のため、様々な高さ制限や規則が設けら進入を禁止されている空間が存在します。

「空港等」の周辺に設定されている飛行禁止空域の総称を「安全制限表面」と言い、その上空も飛行禁止空域となるためこちらも確認する必要があります。

原則、全空港・全ヘリポートにおいて、空港等から概ね6km 以内の範囲で進入表面、転移表面及び水平表面が設定されています。

安全制限表面の範囲については空港毎に設定されており、詳細については各空港事務所へ確認する必要があります。空港事務所連絡先一覧はこちら

そのうち、東京・成田・中部・関西国際空港及び政令空港においては、それら進入表面、転移表面及び水平表面に加えて、空港から２４km以内の範囲で延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面が設定されています。（政令空港：釧路、函館、仙台、大阪国際、松山、福岡、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、那覇）

第 132 条及び第 132 条の２というのは、航空法で禁止されていた飛行禁止空域と飛行方法に対しての許可と承認のことを指しています。

つまり、この緊急用務が発生した場合については、申請して取得した飛行許可と飛行承認があっても適用されない＝許可・承認を取得していたとしても緊急用務空域で飛行してしまうと航空法違反になりますよ、というように読み替えることになります。

「申請者の取得した許可・承認」より「緊急用務」が優先するということですね。

ですので、何より飛行する側にとって重要なのは事前に「緊急用務空域」に該当しているか否かを調べることです。

そして国交省は令和３年６月１日より航空法を改正し、ドローンを飛行させる者はその空域が「緊急用務空域」に該当しているか否かを事前に確認しなければならないという義務も課されました。

ではどのように確認すればよいのでしょうか。

確認方法は航空局のホームページ又は航空局のTwitterで確認するようにと国交省より指示が出ています。

フライトの前には以下の方法で緊急用務空域に指定されていないか、最新の情報をチェックしましょう。

【「緊急用務空域」に該当しているか否かの確認方法】

①航空局ホームページより確認。こちらの最新情報に随時更新されます。

航空局ホームページ掲載例

【公示期間】 （例１） ○年○月○日○時○分～別途通知するまで （例２） ○年○月○日○時○分～ ○年○月○日○時○分（終了時期は変更の可能性あり） 【対象空域】 範囲： （例１）北緯○○度○分○秒、東経○度○分○秒を中心とした半径○ｋｍの上空 高度： 地表又は水面から○○ｍ以下（高度を指定する場合）

②航空局Twitterより確認。Twitter上でも周知されますので先にフォローしておくと良いかもしれません。

​航空局Twitter周知例

【#飛行前確認】 〇〇県〇〇市の林野火災に伴い、 #緊急用務空域 が指定されました。 当該空域で #ドローン を飛行させることはできません。

また、現に当該空域を飛 行させている方は、速やかに飛行を中止してください。

【もしも飛行中に突如この緊急用務空域に指定された場合】

他の航空機の運航を妨げることのないように細心の注意を払いながら速やかに関係機関からの指示・呼びかけに従います。

そして場合によっては飛行を中断します。

災害により気候や風速等が突如変わることも想定されるため、何か異常を感じたら先んじて周囲を確認し中断する体制を整えることも大切です。

なお、国交省はこの緊急用務に関する報道取材であったり、緊急用務空域内の場所であっても緊急を要し真に必要なインフラ点検・保守などが飛行目的である場合には、別途その緊急用務空域に対応した安全措置体制や遵守事項を検討し独自マニュアルに盛り込めば、内容次第でその申請に対し許可・承認を出す場合があるとしています。