ドローンの主な活用事例

ドローンは社会で実際にどのように活用されているのでしょうか？

ドローンと言えば空撮、というイメージをお持ちの方は多いと思いますが、じつは他にも建設関係や農業、はたまた警備業など様々な分野で活躍しています。

今後国内でのドローンビジネス市場は2020年度1932億円から2025年度には6427億円（約3.3倍）の規模に達すると見込みが出ており、ドローンの活躍の場はどんどん広がっていくことでしょう。

そんな気になるドローンの活用事例を、こちらの記事では業種ごとにいくつか具体的な事例を交えながらご紹介致します。

橋梁、鉄塔、ダム、トンネル、高い煙突、太陽光パネル、風力発電施設、巨大な石油貯蔵タンクなど、高所でパイプや複雑な資材などが絡み合ったプラント施設などの保安検査は、人間では確認できないような場所が多くあり、また定期的な検査の度に検査委員の足場を組む必要があります。

そして検査の期間中は稼働が危険なためプラント施設を止めることが必要になり、一時的に効率が下がります。

そういった課題をいとも簡単に解決し実行できるのがドローンです。

インフラ設備の経年劣化や老朽化を防ぐため定期的な保安検査と維持管理が必須ですが、検査員が現場で行っている目視の点検作業をドローンの撮影した映像を活用して点検すればインフラ設備の稼働を止めることなく保安維持が可能です。

また足場を組む必要が無くなるため高所で危険な点検作業を行っている現場の検査員の命を危険にさらすことなく、効率の向上と人件費の削減もできます。

近年、インフラ設備点検の保安維持に関して熟練した人材が高齢化して来たことと後継者の人手不足・技術・技能伝承力の低下が大きな課題となっている中で、こうしたドローンによる代替によって問題解決の糸口になることでしょう。

さらに設備点検ごとにドローンで撮影した写真や映像を期間ごとにデジタルデータとして蓄積していくことで、経年劣化やその原因や傾向を解析することもできます。またドローンに搭載した異常検出用AIを利用することで、プラント構造物の錆などの腐食箇所や経年変化箇所などを自動で判別し特定が可能になり、ピンポイントで無駄なコストをかけることなくメンテナンスをすることができます。

ドローンの機体に塗料の噴霧機能を搭載していれば発見と同時に橋梁等の塗装剥がれの箇所に対して修復ができます。

他にも赤外線センサーを搭載したドローンを活用することで、インフラ施設の発熱箇所の異常を検出することができたり、トンネル等の打音検査であればドローンにハンマーを取り付けることで構造物と接触させた際の音を確認し異常を発見することも可能です。

建設現場においては、施工計画調査として大規模な工事の進捗状況を上空から一覧することで容易に確認することができ、適切な資材調達や人材配置を行え建設工事の効率的な稼働や修正ができます。

近年では国が推進するスマート農業に向けて、農業用ドローンの開発がより盛んになっています。

従来の農薬散布用ヘリで広大な農地に散布する方法は、ヘリその物が１０００万円以上し、操縦するのに免許が必要であり、また農薬の過剰散布や周辺敷地への影響、コスト面等から長く問題視されて来ていました。

一方、農薬散布用ドローンは、価格は２００万円以上で、操縦難易度も低く自律制御機能などから安全で、かつ免許も不要な上、農薬散布をピンポイントで精密に行うことができコストもカットできて様々な面から大きなメリットを得られます。

さらに映像で記録することやセンサーを搭載して峻別ができるので、圃場作物の生育状態や病害、土壌・水田の状況などをリアルタイムで確認し分析することができます。

このようなきめ細かく観察や制御ができるため次年度の計画を立て管理する精密農業に活かすことができ、生産性や品質の向上に目指すことにも向いています。

またプログラミングによって飛行範囲と飛行ルートを設定し自動飛行させることで労力削減も図れますので後継者不足の激しい農業においても今後の活用に期待がされています。

ドローンが私有地内に侵入した不審者や不審者が乗り込んだ車などを自律飛行しながらレーザーセンサーで捉え対象に接近し、顔やナンバープレートを最適な角度から正確に撮影します。

従来、定点監視カメラでは撮影し得なかった情報をより正確かつ高精度で得ることができ、治安の向上に期待が持たれています。また警備に関連するコストや膨大な人件費も削減できることになります。

既に大手警備会社セコムではこのような監視用ドローンの実用化を開始しています

地形調査や地図製作などには膨大な時間と人件費などの費用が掛かります。

地形が複雑になればなるほどそれらは積み重なると同時に、火山付近や断崖絶壁などの土地であれば調査員が危険にさらされることも多くなります。

そういった場合にドローンを活用することで高度な地形や危険な場所でもカメラを使って測量し、また赤外線センサーで熱量の調査にも役立ちます。

人件費の削減にも繋がりますのであらゆる面でメリットの高い調査が可能になります。

他にも野生動物の生態調査や自然保護を目的とする場合においては、夜間など動物が活動する獣道などを走行経路として設定し赤外線センサー付きで空撮を行うことで生息実態をマッピングしたり野生動物の普段の行動なども分析することができます。

鳥獣対策などを行いたい場合は野生動物の行動範囲や獣道を特定した上ピンポイントで罠を仕掛けたりするなども可能になります。

自然保護については林業が盛んな自治体などでは人間が入りこめないような山林でも遠隔操作のできるドローンで安易に調査が可能になり、ドローンで森林の発育状況の調査し解析するなどが可能です。自然の特性や地域性に合わせた利用が期待できます。

事故が発生した場合などドローンであればヘリが入れないような現場でも、カメラマンが乗り込む必要なく現場撮影が可能です。

記者はヘリに乗り込む必要がなく、急を要する場合でもドローンから撮影される映像を見ながらその場で報道ができるものになる全く新しい取材の仕方が可能です。

いかがでしたでしょうか。

ドローンの将来を想像するとワクワクしてきますよね。

「毎日空を見上げると必ず一度はドローンを目にする」
「一家に一台、買い物輸送用のドローンがある」
「空飛ぶ車が飛んでいる」

そのような時代もそう遠くはありません。

もし今後上記のような例で、

「ドローンを活用してみたいがどのような手続きを取ればよいのかわからないし手続きが面倒」

「会社で新たな取り組みとしてドローンを活用してみたいが、飛行ルール（航空法法令等）の理解も含めて一から申請をお願いしたい」

というようなお声がありましたら、ぜひ一度お気軽にドローン飛行許可を専門としている当オフィスへご相談ください。

ご依頼内容に合わせたドローンの情報と飛行ルールをお伝えするとともに、申請手続きに負担がないよう代行サポートをさせていただきます。

皆様は本業又は学業に専念していただきながら、最低限必要なドローンの知識を知ってもらい、あとはフライト当日に効率良くドローンを利活用していただきたいと思います。

ご依頼いただいたお客様が本業や学業とドローンの利活用の双方から利益を受けられるよう、お客様第一でバックアップさせていただきますので、ぜひお問い合わせくださいませ。