よくあるご質問

トップページよくあるご質問

よくあるご質問とその回答をご紹介します。どうぞご参考ください。

許可・承認について

料金・お支払方法について

サービス・流れについて

よくあるご質問

許可・承認について

Q.ドローン初心者で許可や承認についてまだ何もわかりません。

些細なことでも相談して良いですか？

A.はい、どんなことでもお気軽にご相談・お問合せ下さい！

ドローン専門の行政書士が些細なご質問等にも無料でお答えしております。

お問合せは、24時間土日祝問わず、メールフォームまたはLINEから可能です。
Q.そもそも許可・承認が必要な飛行かどうかがわかりません。

問い合わせをすれば答えていただけますか？

A.はい、内容をお伺いした上でお答えいたします。

どのようなドローン飛行許可・承認が必要かどうかについては、個々の空撮する状況やお客さまの希望される飛行方法によって変わります。

まずはお気軽にお問い合わせください。
Q.申請方法がわかりません。教えてもらえますか？

A.申請は国交省のオンラインシステム「DIPS」または紙の申請書を郵送・持参して提出する方法いずれかとなります。

国交省のウェブサイト上にDIPS申請の手引きなどが用意されてはおりますが、それを見てもどう操作入力したらよいのかわからない・手間に感じる・時間を短縮したいというお客さまは、是非当オフィスへご相談いただければと思います。

なお、ご依頼いただいた際にはお客さまからの申請方法や飛行ルール等に関するご質問をお受けし、随時わかり易く口頭・メール等でお答えさせていただいております。
Q.操縦者の飛行訓練時間が10時間を満たないです。それでも申請はできますか？

A.申請の入力自体はできますが、航空法上、操縦者および申請者の方もご申請前の段階で10時間の飛行経験が必要とされております。
＊航空法上の審査要領により10時間以上の飛行経歴を有することが必要である旨明記。

まずは体育館や河川敷（施設管理者や県の管轄先へ要確認）などで10時間の操縦訓練をお願いいたします。

例外として既に10時間以上の飛行経歴を有し、操縦の技量が十分にあると認められる監督者の下で、当該操縦者がフライトする場合には飛行経験が10時間に満たなくとも許可・承認が下りる場合の規定があります。

ご不明な場合は一度当オフィスへご相談ください。
Q.航空法の飛行許可・承認が必要となる無人航空機（ドローン）の対象機体を教えてください。

A.原則、ドローンの機体重量が100g以上のものは国交省の許可・承認が必要です。（2022年6月20日～100g規制施行）

なお、この機体重量には「本体」の重量と「バッテリー」を含めた重量です。「プロペラガード」は重量に含まれませんので除外して計算します。
Q.操縦者のドローン飛行に関する知識の理解度に不安があります、それでも大丈夫でしょうか？

A.航空法上、操縦者の方はドローン飛行に関して一定の知識の理解が必要とされています。

ご相談・ご依頼時には飛行ルールや法令上の制限、安全措置体制の取り方、フライトに関する知識などを共有させていただきますので、安全かつスムーズにフライトしていただけることと思います。
Q.無許可・無承認でドローンを飛ばすとどうなりますか？

A.「50万円以下の罰金」等法律で罰せられることになります。
　
・無許可無承認のドローン飛行

　→50万円以下の罰金（航空法第157条の5）

・アルコール又は薬物の影響下で無人航空機の飛行

　→50万円以下の罰金（航空法第157条の5）

・道路、公園、広場その他の公共の場所での飛行

　→１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金（航空法第157条の4）

・操縦者（従業員）が航空法に違反した場合、操縦者（従事員）だけでなく法人も同様に罰せ　　　　　　　　られる規定

　→両罰規定（航空法第159条第2項）
Q.許可や承認はフライトのたびに申請が必要ですか？

A.いいえ。一度得た許可承認の有効期限内であれば、個別申請・包括申請問わず、何度でも再申請することなくフライトが可能です。

但し、同機体で同じ飛行方法での場合に限られます。
Q.許可・承認に有効期限はありますか？

A.許可承認の期間は申請の際にこちらで指定できます。

最大で１年間になりますが、その長短によって審査が厳しくなることや許可承認が遅れたりするということはございません。

実際１年間で申請し許可が下りるケースが大半ですので、特に期間にご希望がない場合には最長の１年間で申請されることをお勧めします。

＊空港等周辺の個別申請の場合には、他の航空機とのフライトスケジュールの関係で期間が短縮される場合があります。
Q.一度取った許可・承認を更新するタイミングは？

A.一度取得した許可・承認を同機体・同条件で再延長したい場合、更新申請をおこないます。

更新申請は、有効期限の1ヶ月～2ヶ月前から可能です。許可が下りるまで２週間から１ヶ月半程かかりますのでご注意ください。

当オフィスでも更新申請のご依頼を承っております。
Q.複数のドローンを同時に申請できますか？

A.同じ飛行条件であれば、包括申請で同時にまとめてご申請いただけます。

ドローン申請は一機体の飛行だけでなく、同時に複数機体の申請をすることができます。

ex.イベント時の編隊飛行／業務上、異なる角度から同時に撮影が必要な場合など

但し、飛行方法や飛行場所などの条件が同じ場合に限ります。

申請方法がご不明な場合は当オフィスへご相談ください。
Q.空港等周辺での飛行になりそうです。許可承認は取れますか？

A.空港等周辺であっても個別申請で取得することはできます。

但し、他の航空機との接触事故や管制塔からの電波障害を防ぐため飛行日時の指定や飛行条件に制限が科される場合があります。

なお、人口集中地区や夜間飛行など条件が重なるごとに審査は厳しくなります。

この場合、飛行ルールや遵守事項を把握した上で航空局等と調整をし、追加の安全措置対策を講じるなどの内容を考えて申請書に盛り込む必要があります。

航空局や空港事務所との調整は日々慣れておりますので、空港等周辺で飛行が必要なお客さまは一度当オフィスへご相談・ご依頼いただければと思います。

料金・お支払い方法について

Q.料金はどれくらいですか？

支払いのタイミングはいつですか？

A.ご利用料金一覧表にある「基本料金＋オプション追加料金」となります。

ご相談後、事前にメール等でお見積書を送付いたしますのでご確認ください。

請求書は申請が完了し許可証の引き渡しと同時にお送りしますのでその際にお振込みいただきます。
Q.見積書をもらうのに時間はかかりませんか？

A.お客さまの飛行プランをお伺いした後、早急に作成しお送りしております。

何日もお待たせするということはございません。
Q.申し込んだ後に追加で費用を請求されないですか？

A.当オフィスは全てHP掲載の料金一覧表を根拠に明朗会計で見積書を出させていただいております。

その後お客さまから追加のご要望や内容のご変更をいただかない限りは、お出しした見積書以上の金額を請求することはございませんので、安心してご依頼くださいませ。
Q.費用の支払い方法を教えてください。

A.銀行振込・ネットバンク振込・クレジットカード払い（Visa/Mastercard/AmericanExpress）のいずれかになります。

メール等で送付する振込先口座またはクレジットカードでの払い込みリンクにご入金をお願いいたします。
Q.途中で申請内容を変更することはできますか？

A.変更は可能ですが、あらためて内容に応じたオプション追加料金が発生します。

お客さまからご依頼をいただき、すでに申請済みの件について、例えば操縦者の追加や機体についての変更などがあった場合には料金一覧表に基づきオプション料金を追加で頂く形となります。

一度ご相談をお願いいたします。
Q.後になって飛行許可・承認が下りなかった場合は返金してもらえますか?

A.当オフィスは成功報酬制のもと「不許可時の全額返金保証」をしております。

万が一の不許可時はお支払いいただいた実費税込みの金額全額を返金致します。

不許可にならないよう最大限力を尽くして申請いたしますが、関係機関との調整によりどうしても許可が下りない場合も想定されますので、上記のような場合には全額返金保証制により返金しております。

※申請着手後にお客さまからの都合によって途中キャンセルや申請の取止めを申し出された場合には、返金保証対象外となりますので予めご了承ください。

サービス・流れについて

Q.申請を依頼するにあたってこちらがしなければならないことはありますか？

A.申請の入力に当たってお客さまの名前・住所・電話番号など個人情報を入力する必要がございます。

入力した個人情報は許可証へ記載されますのでお間違えのないようお知らせください。

なお、お客さまの個人情報は行政書士法および個人情報保護法により守秘義務が課されておりますので情報漏洩の無いよう厳重に管理をおこなっております。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）参照

また、ドローン操縦の10時間の飛行訓練をお願いいたします。

国交省は申請前の段階で申請者および操縦者の方の10時間の飛行訓練を要件としております。

まずは体育館や河川敷（施設管理者や県の管轄先へ要確認）などで10時間の操縦訓練をお願いいたします。

最後に、機体および製造番号のスマホ撮影にご協力をお願いいたします。

ドローン機体登録の際に機体および製造番号の写真の添付が必要となります。（例：プロペラガードを付けた写真など）

スマホ撮影で結構ですので指定する向きや製造番号の箇所をお撮りいただきメール等で写真を送付していただくよう、よろしくお願いいたします。
Q.対応地域はどこですか？

A.全国の案件に対応しております。

国交省のオンラインシステム「DIPS」によって申請をおこないますので、飛行場所がどちらの場所であっても遠隔で申請ができるようになっております。

どちらにお住まいのお客さまからでもお気軽にお問い合わせください。
Q.問い合わせをしたらどのくらいで返事をいただけますか？

　代行の依頼後もドローン申請に関して相談はできますか？

A.なるべく早い返信を心掛けておりますが、遅くとも１時間以内を目安にお返事致します。

また、ご依頼後はいつでもメールやLINE等からお気軽にご質問等をしていただけますので、その都度お答えさせていただいております。
Q.打合せはどのようにするのですか？

A.メール、LINE、電話、Zoomなどお客様のご要望に応じた方法で無料ヒアリングいたします。　

お問い合わせ時に折り返し電話ご希望のお客さまは、初めの問い合わせメールフォーム又はLINEより「折り返し電話希望」の旨を指示していただきましたらお電話にてご連絡差し上げます。
Q.オフィスは何時まで営業していますか？定休日はいつですか？

A.当オフィスの営業時間は10時から17時までとなっております。

定休日は設けておりません。

お問い合わせは、メールフォームまたはLINEより24時間・土日祝問わず受付しております。
Q.申請をしてから飛行できるまで何日程かかりますか？

A.原則、申請日から10開庁日後になります。

早ければ2週間程で許可承認が下りて飛行が可能となります。

但し、申請の内容によって空港事務所等との事前調整が必要であったり、航空局で審査が込み合っている場合などは許可承認が遅れる場合もありますので、1ヶ月程は余裕を持ってフライトのスケジュールを見ておいたほうが良いかと思われます。

当オフィスの申請処理自体は可能な限り最短即日で申請しますので、お急ぎのお客さまもご相談・ご依頼いただければと思います。
Q.個人の趣味飛行でも申し込めますか？法人も業務でドローンを活用するために申請の依頼はできますか？

A.個人のお客さまも法人のお客さまも対応しております。

初めての趣味飛行や観光地の景色を撮影したいなど、どんな事案の申請でもご依頼を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

なお、建設業や農業の方などドローンを業務で扱われたいという法人さまも様々なドローンの活用事例で代行依頼を受付しております。

個人さま法人さま問わず、お気軽にお問合せください。
Q.自分で申請をして不許可になった事案でも受付してもらえますか？

A.喜んで受付させていただきます。

あらためて無料ヒアリングさせていただき、内容のご確認とドローン専門の行政書士の立場から知恵をお出ししますので、再度許可承認が取得できるよう前向きに再申請させていただければ幸いです。

他にも「例外的な空撮の案件で安全措置体制の取り方がわからず不許可となった」「航空局より独自マニュアルの作成が必要だという指摘を受け、申請が立ち行かなくなった」「日頃行政機関が開いているタイミングに時間を割けず、誰かに代行したくなった」「本業や日常生活が忙しく申請の手間を省きたくなった」など、様々なお悩みをお持ちの方からご相談をお受けしております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。
Q.今まで許可承認されていないような例外的な空撮案件でも相談・依頼できますか？

A.是非ご相談・ご依頼いただければと思います。

当オフィスはドローンが新たに活躍できるような場面をどんどん増やしていけるようサポートし貢献したいと考えております。

行政書士の立場から申請内容を工夫し関係行政庁と積極的な交渉をおこなって許可承認が下りるよう挑戦してまいりますので、今までおこなったことのないような事案やお客さまが思い付いた画期的なアイデアなども、是非実現に向けて知恵をお出ししますので前向きにご相談いただければと思います。

また、成功報酬制のため万が一の不許可時には全額返金保証をしておりますので、その点も安心していただければと思います。